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 職場でのパワーハラスメント(パワハラ)を防ぐ義務が、6月から大企業に課せられる。厚生労働省はパワハラにあたる言動の例を示しているが、アウトかセーフかという「線引き」に注目するだけでは、根本的な解決にはならないと遺族や専門家は指摘する。どんな取り組みが必要なのか。

 「娘が受けたパワハラは、見えない凶器で心が壊され、傷つけられる行為でした。いじめや嫌がらせではなく、殺人と同じくらい重い犯罪なんです」

 職場でのパワハラが原因で長女(当時21)を2012年に失った名古屋市の母親(56)は、過労死の遺族らが集う催しで、そう参加者に語り続けている。

休日も電話、会社から謝罪なし

 名古屋市の青果会社に勤めていた長女は、女性上司2人に目をつけられ、「てめえ」「同じミスばかりして」と連日厳しく叱責(しっせき)され続けた。帰宅後もたびたび会社に呼び戻され、自ら命を絶つ前日の夜も、休みなのに携帯が鳴っていた。

 遺族は会社に謝罪と損害賠償を求めて、14年に名古屋地裁に提訴。最終的に最高裁は18年、上司2人の行為はパワハラで、長女は亡くなる直前にはうつ病を発症しており、パワハラを放置していた会社にも責任があると認定した。だが、判決確定から2年近くたっても、会社から遺族への謝罪はないままという。

 こうしたパワハラ被害をなくす…

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