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 新型コロナウイルスの影響による長期休校の間、給食が食べられなくなった子どもたちのために、約3割の自治体が、就学援助を受けている世帯への「昼食代」の支給を決めた。朝日新聞のアンケートに答えた。家庭への食材配達や学校再開後の給食費を無償にする動きもあり、多くの自治体が、コロナ禍で困窮する家庭の子どもの食を支えるのに苦心している。

 休校が最長で3カ月に及ぶことを受け、道府県庁所在市、政令指定市、東京23区の計74市区の教育委員会に25~27日、「児童生徒の食を支えるために取り組んだこと」を質問。さいたま、名古屋、京都など24市区(32%)が、就学援助の受給家庭に給食費相当分を「昼食代」として支給したか、支給予定と回答した=表。このうち半数は東京23区の自治体だった。

 給食費相当分に独自の上乗せをした自治体もある。東京都品川区の給食費は1食240円(小学校低学年)~320円(中学校)だが、1食500円として、2カ月(計40回)分にあたる計2万円を、約4千人の対象児童生徒の家庭に支給した。担当者は「市販の弁当を買う場合、200~300円ではなかなか難しい。500円あれば何とかなると考えた」と話す。

現物配布や無償化…自治体苦心

 家庭に食材を送ったのは神戸市。大型連休明けから、就学援助の対象者約1万5千人の家庭に、米やレトルトカレー、サバの缶詰など、3千円相当の20品目を届けた。担当者は「『昼食代』の支給だと、確実に子どもの食事につながるかわからない」と説明する。

 就学援助の対象を広げる動きもある。岐阜市や佐賀市は、コロナ禍で収入が急減する世帯が増えていることを受け、前年度の所得だけではなく、直近の減収状況も踏まえて対象者を判断するようにした。

 福井市は「給食がなくなり、食費や光熱費の負担を軽減するため」として、子育て世帯に子ども1人あたり1万円を支給した。

 家計が苦しくなる家庭が増えることを見すえ、給食費の無償化を決めた自治体もある。

 大阪市は、所得制限を設けた上…

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