具体的な使い道を決めない備えのお金として、安倍政権が今年度の第2次補正予算案に計上した「10兆円」。この予備費、リーマン・ショック時の10倍の規模で、国の公共事業ならおよそ1年半分にのぼる前例のない金額だ。政権は新型コロナウイルスへの対応という名目をつければ、自由に使える。このまま白紙委任してよいものなのか。

リーマン・ショックのときは１兆円

　予備費は通常、地震や台風、豪雨など予期しないことが起きてもすぐに手を打てるようにと、国が毎年度の当初予算に盛り込んでいる。

　例年、3500億円を積んでいたが、災害が相次いだ2018年度は年後半に増額し、19年度から5千億円に増えた。今年2～3月には、新型コロナによる学校の臨時休校への対応や資金繰り支援などの緊急対策にも使われた。

　不測の事態でもっと大きなお金が必要になれば、後から補正予算を組んで確保する。なので、予備費を使い切ることはめったにない。ただ、過去には、09年度に経済危機への対応に備えて1兆円、11年度には東日本大震災後の復旧・復興に充てる目的で8千億円を積んだことがある。

　今回の10兆円は、5月末に…