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 財務省が1日公表した1~3月期の法人企業統計(速報値)で、企業の経常利益(金融・保険業のぞく)は前年同期より32・0%少ない15兆1360億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出自粛により、サービス業や自動車の利益が半減以下に急落したことが響いた。

 減少は4四半期連続で、落ち幅はリーマン・ショック後の2009年7~9月期(32・4%減)以来の大きさ。感染拡大で集客に苦しんだ宿泊や飲食、旅行などのサービス業が59・6%減、販売不振の自動車が50・7%減、車向け部材が減った化学も39・5%減と大きく落ち込んだ。

 全体の売上高は3・5%減の359兆5572億円で3四半期連続の減少。一方、設備投資額は4・3%増の16兆3525億円で2四半期ぶりに増加した。発電所の安全対策工事などが数字を押し上げたという。

 調査は資本金1千万円以上の企業が対象。3万1千社あまりを標本調査するが、新型コロナの影響で回収率は6割強だった。財務省は回収をさらに進め、7月末に確報値を公表する。11年の東日本大震災の際にも同様に2段階で結果を公表したが、このときは売上高も経常利益も、速報値より確報値の方が低かった。(山本知弘)