トランプ米大統領による主要7カ国首脳会議（G7サミット）をめぐる対応に日本政府は振り回されている。急きょ米国開催を表明し、出席を検討していたものの、一転延期。さらにトランプ氏は7カ国に加え、韓国、ロシア、豪州、インドも加える「G10かG11」構想を打ち上げた。日本からは「分からないことだらけ」との声が漏れる。

　トランプ氏は5月20日、G7の米国開催を表明した。しかし、ドイツの異論もあって30日、9月以降への延期の方針を示した。同時に、ロシアや韓国などを呼ぶ新たな構想を打ち出した。

　これに対し、日本の外務省幹部は1日、「米国から延期の連絡は来ているが、背景や大統領の考えまでは分からない」と困惑する。「参加国の拡大には7カ国の同意が必要だ」とも語り、調整は難航するとの見方を示した。菅義偉官房長官は1日の記者会見で「日程や開催形態は議長国の米国が現在検討中だ」と述べるにとどめた。

　トランプ氏の構想をめぐっては、新型コロナウイルスへの対応で、米国が批判する中国への「包囲網」との見方が出ている。一方、ロシアの参加にはウクライナ情勢に絡み、欧州が反対するのは必至。さらに、韓国やインドの参加は、アジア唯一のメンバーだった日本の存在意義を薄めるとの指摘もある。