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 「9月入学」を検討する自民党のワーキングチーム(WT)は1日、「今年度・来年度のような直近の導入は困難」などとする政府への提言書案をまとめた。前回案で今後の検討の場を「総理直轄の会議体」とした文言は、「総理の下の会議体」に修正。2日に安倍晋三首相と萩生田光一文部科学相に提出する。

 提言書案の題は「『学校休業に伴う学びの保障』と『秋季入学制度』について(案)」。 直近の導入を困難とした理由については、「幅広い制度改革についての国民的合意やその実施に、一定の期間を要することとなるため」とし、今後については「総理の下の会議体において、各省庁一体となって、専門家の意見や、広く国民各界各層の声を丁寧に聴きつつ、検討すべきである」と記述した。このうち「専門家の意見や」も新たに加筆した。

 WT座長の柴山昌彦前文科相は「総理直轄」を「総理の下」とした理由を「総理が差配できるような誤解を招きかねない」と説明した。

 「学びの保障」については、学校設置者の判断で今年度を2週間~1カ月など延長▽大学などで1年生の始期のみ遅らせる▽大学入学共通テストを含め大学入試の日程を2週間~1カ月程度後ろ倒し、などの検討を求める。

ベテランと若手議員で意見食い違う

 柴山氏は29日のWTで意見を…

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