[PR]

 鹿児島労働局は5月29日、新型コロナウイルスによる業績悪化などの影響で、県内で解雇や雇い止めにあった人が26日時点で297人(見込み含む)に上ると発表した。同局は休業手当の一部を国が補助する「雇用調整助成金」の活用などを呼びかけている。

 同局が2月1日以降、ハローワークへの相談数などから集計した。内訳は宿泊業131人、製造業77人、飲食業34人、小売業25人、娯楽業17人ほか。

 このうち製造業では、民事再生の手続きに入ったアパレル大手レナウンの子会社の協力工場「鹿児島ファミリーソーイング」(霧島市)が、受注減により5月22日付で工場を閉鎖し、同社とグループ会社の従業員ら計77人を解雇した。ベトナムや中国出身の18人の技能実習生も含まれ、同社が再就職先を探している。

 同局が2月14日に設けた新型コロナに関する相談窓口には、5月27日までに4756件の相談があり、うち3519件が雇用調整助成金に関する内容だった。助成金の申請は同25日までに346件あり、うち186件の支給が決まった。申請した業種は飲食業が103件と最も多かった。

 同局は職員らを増員して対応し、支給の8割以上は申請から2週間以内に決まったという。小林剛局長は「雇用調整助成金の迅速な支給決定などに務め、雇用を維持してもらい、コロナ終息後の回復につなげたい」と話した。(小瀬康太郎)