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 子どもの自殺について詳細な調査にあたる機関の設置を1日、熊本市が発表した。昨年4月に起きた市立中学1年の男子生徒の自殺に関して調査する。男子生徒の遺族が、小学6年時の担任だった男性教諭の行動と自殺の因果関係を調査するよう求めていた。

 健康福祉局子ども政策課に設ける「市子どもの死亡事案に関する詳細調査委員会」。条例案を9日開会の6月定例議会に提案する。委員の人選は未定で、遺族の希望を聞きながら、第三者の弁護士や精神科医などの専門家から選ぶ。調査開始時期は決まっていない。

 男性教諭をめぐっては昨年3月、体罰などを繰り返しているとして、男子生徒の親を含む保護者らのグループが処分や再発防止を求める嘆願書を市教育委員会に提出。その約1カ月後、男子生徒は市内の自宅マンションから飛び降り自殺した。市教委教職員課は同7月までに、教諭による児童に対する体罰3件、暴言3件、不適切指導14件などを事実と確認。胸ぐらをつかむ体罰や、複数の児童が教諭の指導により登校を渋ったり休みがちになったりしたこと、インフルエンザにかかった児童を演奏会に参加させたことなどが含まれていた。

 今年3月、市教委は関係者への聞き取りなどを踏まえ、男子生徒の自殺に関する調査報告書を遺族に提出。遺族が詳細調査を求めたことなどから、調査委の設置が決まった。市にはこれまで、いじめ以外を原因とする子どもの死亡事案を対象にした第三者で構成する調査機関はなかった。当初、市教委総合支援課への設置が検討されたが、遺族の要望を受け、健康福祉局になった。(渡辺七海)

教諭の暴言、たびたび口に

 「教室で何が起こっていたのか。息子にどう影響したのか。知りたいんです」。亡くなった男子生徒の母親(45)は訴える。

 2019年4月18日。息子は…

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