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 佐賀空港への陸上自衛隊オスプレイ配備計画で、防衛省九州防衛局が県有明海漁協と各支所への説明で示している漁業振興策。一部で「アメ玉」とも例えられ、お金で釣るようなやり方に憤慨した漁協は抗議もしたという。一体、どんな内容なのか。

 非公開の説明会で配られている資料の一部のタイトルは「有明海再生の取り組み」。「基地周辺対策事業」として、補助金の根拠となる法律や、「民生安定施設整備事業」という名称を示し、「集中的な投資が可能」「防衛省職員が地元と直接対話」と強調する。

 さらに、漁港修築▽漁協改修▽水産加工施設▽倉庫▽浚渫(しゅんせつ)▽調査船――といった具体的な事業名を写真とともに掲載。「民生安定助成事業(漁業用施設) 補助率3分の2」と記す。

 農林水産省の制度にも触れ、「水産基盤整備事業 補助率2分の1」と記載していた。ただ「防衛施設との因果関係が必要」との注意書きもあった。

 山口祥義知事が2018年8月、当時の防衛相と合意した「100億円」を紹介する資料もある。「防衛省として漁業振興のために何ができるか、真摯(しんし)に検討した結果、年5億円の着陸料を20年支払うことを合意」と解説。漁業振興基金などに充て、漁業者の要望を踏まえて活用されるとした。さらに「様々な事業に活用可能」「基金の5倍程度の事業も可能」とうたう。山口知事が「多い方がいい。何か根拠があって100億円になったわけではない」と語ったことや、特に積算根拠がないことには触れていない。

 また、防衛省が空港西側に建設したい新駐屯地は「佐賀駐屯地(仮称)」と呼んでいた。

 漁協の徳永重昭組合長は、防衛…

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