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 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除されたことを受け、都内の自治体は1日、原則休園していた公立保育園を再開したり、登園自粛要請を弱めたりした。ほとんどの区市が引き続き、可能な家庭には自宅保育を求めるものの、相当数の園児が登園を再開するとみている。

 渋谷区は、宣言を前に「臨時休園」を決めた。例外的に預かる場合も、親の職業を限定するなど厳しい条件を示し、登園する児童は普段の約6%になった。1日からは自粛要請を続けながら園を再開するが、ある園では80%ほどが登園した。全体でも自粛を続けるのは1~2割と見込む。

 やはり「臨時休園」から「登園自粛」にする武蔵野市も、約10%だった登園者が「かなりの割合で戻る」と見込む。担当者は「『在宅勤務と自宅保育の両立が難しい』との声が日増しに強まっていた」と話す。

 「強い自粛要請」から「できる…

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