拡大する写真・図版フリーアナウンサーの八木早希さん

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利用者軽視の姿勢、原発事業の不透明さ、そしてガバナンス(企業統治)意識の欠如――。原発事業をめぐる電力会社の金品受領問題から課題が見えてきた。社会の理解を得るよりも原発を動かすことを優先させた時、何が起きるのか。様々な視点を持つ専門家らにインタビューで聞いた。

 関西電力は私たちユーザー(利用者)を軽く見過ぎているのでは。ユーザーを日ごろから気にしていれば、金品を受け取ったことにも、役員の報酬を隠れて補塡(ほてん)していたことにもコンプライアンス(法令や社会規範の順守)の意識が働いたはず。ユーザーは関電に対して、西日本の経済をリードする大企業としての信頼感を持っていたと思う。でも、昨年秋に問題が明らかになった直後の記者会見では、誠実でない公益企業の姿が映し出された。それを見て落胆してしまった。

 東日本大震災後、関電は2回の電気料金の値上げをしたが、それも軽々しく考えていたのではないか。電力小売りが全面自由化されるよりも前で、ユーザーはほかの電力会社を選べず、受け入れないといけなかった。ユーザーには生活の負担をかけながら、実は幹部の懐に金品がかえってきていた疑惑が明るみに出て、関電への信頼が根底から失われてしまった。

 大震災の時には実際に被災地を訪れて取材した。電気は使えて当たり前のものではなくて、しかも誰かの「ふるさと」の負担のうえで使えていると実感した。今回の問題は、関電が原発を運営している「ふるさと」への裏切りとも考える。

 やぎ・さき 毎日放送を経てフリーに。現在、NHKや朝日放送テレビなどの情報番組に出演。子育てを踏まえた講演も手がける。

 当時の八木誠社長が出したメッ…

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