拡大する写真・図版弁護士の井戸謙一さん

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利用者軽視の姿勢、原発事業の不透明さ、そしてガバナンス(企業統治)意識の欠如――。原発事業をめぐる電力会社の金品受領問題から課題が見えてきた。社会の理解を得るよりも原発を動かすことを優先させた時、何が起きるのか。様々な視点を持つ専門家らにインタビューで聞いた。

 金品の受領額や人数、期間の長さと、これほどの規模で還流していたかと驚いた。原発をめぐり、市民の反対運動が長年続いているが、その声に耳をふさいできた。まさに外からの視点に乏しいということだ。組織内の自浄能力が全くなかったこともはっきりした。

 関西電力は福井県高浜町元助役の森山栄治氏(故人)に共犯関係へと持ち込まれ、業者への工事発注で便宜供与を図っていた。工事でもし安全上の問題があっても、関電が森山氏に弱みを握られれば、工事をやり直させることもできない。今回のような特殊な利害関係が原発の安全性の欠如にも結びつくと十分に想定される。さらには特定の業者への優遇が地域の分断も招きかねない。

 2016年に大津地裁が高浜原発3、4号機の運転差し止めを認める仮処分を決定した時、当時の八木誠社長は上級審で関電が勝訴した場合、申立人に莫大(ばくだい)な金額の損害賠償を請求する可能性にまで言及した。弁護団長の私は仮処分申立時、申立人約30人に、そのリスクを伝え、仮に関電が提訴しても裁判所がその請求を認めることはまずないと説明していた。

 いど・けんいち 金沢地裁の裁判長時代、営業運転中の原発運転差し止めを初めて言い渡した。退官後、原発訴訟の弁護団を歴任。

 大阪高裁が関電の主張を認める…

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