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 政府は2日、従来できなかった検察官の定年延長を可能にする法解釈の変更を国民に周知しなかった理由について、「国民生活への影響等がないと考えられたことから、その時点でその旨を国民に周知することはしなかった」との答弁書を閣議決定した。立憲民主党の蓮舫参院議員の質問主意書に答えた。

 菅義偉官房長官は5月19日の記者会見で、記者団から法解釈の変更を国民に周知しなかったことが適切かどうか問われ、「検察官の人事制度に関わる事柄であることから、周知の必要はなかった」と回答していた。