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 国連気候変動枠組み条約締約国が参加し、新型コロナウイルス感染からの復興と気候変動対策を議論する閣僚級のオンライン会合が9月上旬に開催される。来年に延期された同締約国会議(COP26)に代わり、気候変動対策を締約国が話し合う貴重な機会となりそうだ。

拡大する写真・図版ビデオメッセージで、オンラインの閣僚級会合開催について語る小泉環境相

 気候変動に関する非公式の閣僚級のオンライン会合は、4月にもドイツの呼びかけで開かれているが、参加は温室効果ガスの主要排出国約30カ国だった。9月の会合は同条約事務局と日本の環境省が連携し、同条約に加わる197の国と地域すべてに呼びかけるのが特徴だ。

 新型コロナによる経済停滞で温室効果ガスの排出量は一時的に減っているとされるが、収束後の経済復興で増大する恐れもある。

 6月1日に始まった同条約事務局主催のオンライン会合に小泉進次郎環境相はビデオメッセージを寄せ、「人類は今、新型コロナウイルスと気候変動という二つの危機に直面している。その対処には国際協調が不可欠」と述べた。(水戸部六美)