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　ふるさと納税の対象自治体から外されたのは違法だとして、大阪府泉佐野市が除外処分の取り消しを総務相に求めた行政訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷（宮崎裕子裁判長）が2日、双方の意見を聞く弁論を開いた。市側は「総務相は裁量権を乱用した」と主張。国側は「市の行動が制度の趣旨に反していた」と訴えを退けるよう求め、結審した。判決は30日に言い渡される。

　弁論は高裁判断を変更するために必要な手続き。市の請求を退け、国側勝訴とした1月の大阪高裁判決が見直される可能性がある。

　ふるさと納税制度をめぐっては、高額な返礼品で寄付を集める自治体間の競争が激化したため、昨年6月から「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品」という条件を満たした自治体だけが使えるよう制度を変更。総務相は指定にあたり、過去約半年間に「趣旨に反する募集をしなかったか」も考慮すると告示した。

　総務相は、地場産と関係のない多くの返礼品に加えてアマゾンギフト券を付け、2018年度に全国の1割弱を占める497億円を集めた泉佐野市など4自治体を指定から除外。これが「裁量権の逸脱」による違法な処分にあたるかが、主な争点になっていた。

市「何一つ違法なことしていない」

　弁論に立った千代松大耕（ひろやす）市長は、全国で突出して多い寄付を集めたことについて「何一つ違法な行為はしていない」とし、総務省の姿勢は「自らの失政の責任を自治体に押しつけるものだ」と主張。代理人の阿部泰隆弁護士は「新たな法的ルールに従うと言っているのに、過去の募集態様を理由に排除するのは裁量権の乱用だ」と訴えた。

国「過度な返礼品、行政として逸脱」

　国側の代理人は「ほかの自治体への影響を顧みず、過度な返礼品を提供して極端に多額の寄付を集めた市の行動は行政機関として逸脱していた」と反論。「地方を応援しながら納税意識を養う」という制度の趣旨が骨抜きにならないよう、過去の行いも考慮するのは裁量の範囲内だと述べた。

　この問題では、国と自治体の…