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 新型コロナウイルスの影響で経営が悪化する地場企業を支えようと、地方銀行や信用金庫といった地域金融機関は、資金供給のために奔走している。全国で緊急事態宣言が解除されたが、落ち込んだ景気の回復には時間がかかりそうだ。地域金融に求められる役割は何か。大手銀行出身で金融庁参与も務める一般社団法人「地域の魅力研究所」の多胡(たご)秀人(ひでと)代表理事に聞いた。

 ――新型コロナの感染拡大を受けた地銀や信金の取り組みをどう見ますか。

 「中小零細企業にとって、今回のような危機では現金をいかに早く確保するかという『スピード』が大事だった。政府の資金繰り支援策が動き出すには時間がかかり、それを待っていたら中小零細企業は持たない。だからこそ、民間金融機関がいち早くリスクをとって積極的に動くべきだったが、十分だったとはいえない」

 ――「危機対応は政府系金融機関の役割」との認識が金融業界には少なからずあります。

 「確かに政府系金融は危機時に対応するが、それに任せれば事足れりというのはおかしい。元々取引があり、顧客をよく知っている民間金融機関こそ本来対応すべきだ。(金融機関が貸し倒れリスクを全て引き受ける)プロパー融資や、返済猶予を含む条件変更の徹底など、危機時にはどれだけ早く対応するかが腕の見せどころだった。しかし実際に動いたのは一部で、結局、日本政策金融公庫など政府系金融に丸投げしていた印象を受ける」

 ――緊急事態宣言の解除後、民間金融機関の役割は。

 「政策対応で実質無利子・無担…

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