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 東京電力福島第一原発事故の避難指示区域で、除染しなくても避難解除できるようにする政府の新たな方向性に対し、地元からは従来通り除染した上での避難解除を求める声が相次ぎ、歓迎したのは飯舘村のみだった。除染をめぐる政府と地元の攻防は続きそうだ。

 放射線量の高い帰還困難区域のある7市町村のうち6町村では、特定復興再生拠点を設けて2022~23年春ごろまでの避難解除をめざす。政府は復興拠点外の除染方針を明確にしていないが、人が住まない見通しがあることなどを条件に、除染なしでも避難解除できるよう調整に入った。

 新方式を歓迎するのは飯舘村。3日、住民説明会を開催し、参加者から新方式での避難解除に大筋で理解を得たという。菅野典雄村長は説明会で「(除染などが)拠点区域内とは同じにはならないが、解除後、堂々と足を運べるようにしたい」と述べた。

 一方、ほかの自治体からは除染…

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