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 利用者軽視の姿勢、原発事業の不透明さ、そしてガバナンス(企業統治)意識の欠如――。原発事業をめぐる電力会社の金品受領問題から課題が見えてきた。社会の理解を得るよりも原発を動かすことを優先させた時、何が起きるのか。様々な視点を持つ専門家らにインタビューで聞いた。(聞き手・西尾邦明)

関西電力元専務・山崎吉秀さん

拡大する写真・図版関西電力の原発部門の立ち上げにも携わった元専務の山崎吉秀さん

 「柳田をよろしく」。大飯発電所長だった1987年、福井県高浜町の助役を辞めたばかりの森山栄治氏が自宅に来て、顧問を務める企業(メンテナンス会社の柳田産業)への便宜を求めてきた。別れ際に受け取った封筒に5万~10万円ほどの商品券が入っていた。

 返礼品を送り、同社社長に「そんなことしなくても(事業者がやるべき)仕事はいくらでもある」と抗議した。それっきりだ。仕事を回したことも、部下に指示したこともない。

 やまさき・よしひで 関西電力入社後、1968~69年に渡米して原発運営を学んだ技術者の一人。2000年に専務を退任。

 今回の問題の第三者委員会報告…

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