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 中小企業などに最大200万円を出す「持続化給付金」の事業について、政府が第2次補正予算で事務費として約850億円を計上することが3日わかった。

 給付金事業をめぐっては、1次補正予算で経産省が手続き業務全体を769億円で「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に発注。協議会は運営の実態が不透明だとの指摘が相次いでいた。

 3日の衆院経済産業委員会では、協議会が2016年の設立以来法律で定められている決算公告を一度も出していなかったことが新たに判明。巨額の公的事業の発注先としてふさわしいのかとの疑問が深まっている。

 そんななかでも、経産省は2次補正予算で、協議会に再び業務を発注する可能性が高いとしている。業務を発注するやり方は未定だとしていて、現行の契約を変更することで引き続き協議会に業務を担ってもらうことも考えられる。

拡大する写真・図版東京・霞が関の経済産業省

 経産省中小企業庁の担当者は3日、「自動的に協議会に発注することは正直しにくくなった」としつつも、コストやスピードを考えると「結果的にそこにならざるを得ない」と話した。

 政府は2次補正予算案で、給付金事業に1兆9400億円を積み増している。中小企業に営業自粛の影響が広がっていることや、給付対象を一部のフリーランスにも広げるためだ。

拡大する写真・図版今年度補正予算(案)概要と批判されている問題点

 手続き業務については、申請か…

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