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 人種差別に抗議するデモが全米に広がるなか、エスパー米国防長官は3日の記者会見で、デモ鎮圧に連邦政府の指揮下にある米軍部隊を投入することに反対する姿勢を示した。米軍を米国内に派遣することには批判の声も強く、「(州知事らが)必要な措置を取ることを拒否すれば、米軍を派遣する」と表明したトランプ大統領と一線を画した形だ。

 エスパー氏は国防総省で開いた会見で、「警察が担う役割に軍を使うことは最終手段であり、最も緊急性が高い事態に限られるべきだ。我々は今、そのような状況にはない。暴動対策法を発動することは支持しない」と語った。米国内で警察の支援を行うのは「州兵が最適だ」との考えを強調した。

 大統領は1807年制定の暴動対策法に基づいて、米軍を治安維持目的で派遣する権限があるが、極めて異例な措置だ。実行すれば、1992年のロサンゼルス暴動以来となる。

 全米に広がっている抗議デモに…

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