野村ホールディングスの奥田健太郎グループCEO（最高経営責任者）は朝日新聞のインタビューに応じ、より高い利回りを期待できる非上場企業やインフラ事業を投融資の対象としたビジネスを強化する考えを示した。野村が扱っている株式や債券などは、主に上場企業が発行したものが中心。4月に野村HDのCEOに就任した奥田氏は「パブリック（上場）のマーケットでは国内でリーダー的な存在だったが、プライベート（非上場）は手つかずの領域だった」と述べた。しかし、世界的に金利が低下する中、より高い利回りを期待できる非上場企業への投資ニーズが高まっているという。主に国内の企業向けに投融資するファンドをつくり、機関投資家や富裕層などの個人から資金を募る。

　ただ、非上場企業への投資は事業がうまくいけば大きなリターンが得られる一方で、失敗するリスクも高い。株式市場で取引される株式のように市場価格がないため、企業を評価する「目利き」がより重要となるが、奥田氏は「株式公開（IPO）のビジネスで（非上場企業と）かなり接点がある」と述べ、ノウハウがあることを強調した。今後数年かけて体制を整える。（吉田拓史）