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■自民党の石原伸晃元幹事長(発言録)

 連日騒がれている持続化給付金の問題では、競争入札に勝った団体が再委託して電通に投げていた。どれだけの事業をどれだけの委託料で、どれだけ速やかに国民に給付金を届けるか。公金なので説明する義務が行政にある。委託費の多寡の問題も含めてしっかりと見ていかなければいけない。

 今度の(第2次)補正予算に(消費喚起策の)「Go To キャンペーン事業」が入っている。これも民間に委託する部分が出てくる。委託費が適正か適正でないのか。私たちは政策はつくったが運用は任せていたほうがだめだった、ということでは国民の信を得ることができない。きめ細かに注意していかなければならない。(4日、自民党石原派会合のあいさつで)