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 新型コロナウイルスの広がりが落ち着いてきたことに伴い、専用病床とした施設をどう扱うのかという課題が浮上している。大阪府内では専用病床のうち約8割が空いて病院経営に悪影響を与えており、府は一部を一般病床に戻す方針だ。しかし、次の感染拡大時への備えが不十分になる可能性もあり、難しい判断に迫られている。

 大阪府泉佐野市にある泉州南部の中核病院・りんくう総合医療センター。コロナの重症・中等症患者向けに28床を専用病床として確保していたが、コロナ患者が0人の状態が約1週間続いている。

減収深刻、でも一般病棟にするには…

 一方で今年4月からは、最も重篤な急患を対象とする3次救急以外の救急診療を停止している。提供する医療を大幅に縮小している上、院内感染を懸念する一般の患者が手術や検査を控える動きもあって、患者は急減。1カ月あたりの減収は数億円にのぼる。

 空き病床には、4~5月は府から1日あたり重症用12万円、軽症・中等症用4万1千円、6月以降はそれぞれ9万7千円、3万3千円の補塡(ほてん)があるが、十分ではないという。倭(やまと)正也・感染症センター長は「どの病院も空き病床による収入の落ち込みが深刻だが、一般病床への転換には手間もかかる」と指摘する。

 府内で確認された新たな感染者は4月9日の92人がピークで、同月下旬から減り始めた。近畿3府県に対する緊急事態宣言が解除された5月21日以降は、0~4人と落ち着いている。

救急診療や手術にも影響

 府は同日現在、府内の65病院でコロナ専用病床として1153床確保していたが、入院患者は223人で、病床使用率は重症が約16%、軽症・中等症が20%にとどまる。りんくう総合医療センター以外の病院でも、救急診療や手術などを休止・縮小しており、地域医療や病院経営に影響も出ている。

 そこで、府はコロナ病床の一部…

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