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 災害時に死者・行方不明者の氏名などの個人情報を公表するべきかどうか、全国知事会が4日、都道府県47団体の対応状況や考え方をまとめ、発表した。死者の氏名を非公表としているのは3団体で、40団体は公表に「遺族の同意が必要」と答えた。

 調査は昨年11月から今年1月に実施。個別の回答状況は非公開とした。調査結果によると、死者・行方不明者の氏名公表について、判断基準やマニュアルを策定しているのは12団体。「策定予定」は6団体で、「未定」が22団体だった。方針を定めない理由は「柔軟に対応するため」「国で統一すべきだ」などが多かった。

 実際の対応状況は、死者の氏名を非公表とするのが3団体、不明者の非公表は2団体。このほか、死者・不明者とも「条件付き公表」とした団体が多かった。公表の要件として「遺族(家族)の同意」を挙げたのが死者では40団体、不明者では33団体に上った。DVなどを理由とする「住民基本台帳の閲覧制限がない」も、死者で25団体、不明者で35団体だった。死者の氏名公表の主体は「県で対応すべきだ」が15団体で最多だった。

 氏名公表のメリットについて、行方不明者では44団体が「迅速な救出救助」と回答したが、死者の場合は「迅速な救出救助」は9団体、「社会的関心の高さに対応」は7団体にとどまり、最多の「メリットはない」の18団体を下回った。

 この日の知事会議には鹿児島県以外から知事45人と副知事1人が参加。佐賀県の山口祥義知事は、不明者については「助けられるところに救急救助を図る必要性から人名公表すべきだ」とする一方、死者は「公益性があるのか」と疑問視した。

 政府の防災基本計画では、都道府県が死者と不明者の数を集約するとしているが、氏名の公表は自治体の判断に委ねられている。日本新聞協会は3月、救援の迅速化や教訓を掘り下げるためとして、死者や安否不明者の氏名の発表を国と都道府県知事に要望した。

 調査をまとめた危機管理・防災…

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