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 日本犬の繁殖や血統登録を行う公益社団法人「日本犬保存会(日保)」の複数の幹部が、業者としての登録をしないまま犬の有償譲渡を繰り返していたことがわかった。日本犬の繁殖管理や指導を目的とする団体の幹部の間でも、こうしたルールが守られていない実態が明らかになった。

 動物愛護法に基づけば、犬や猫などの動物を年2回または年2匹以上、販売したり取り次いだりする場合には都道府県などに第1種動物取扱業の登録をするよう義務づけられている。無登録で営業した場合には100万円以下の罰金を科す罰則もある。

 無登録で犬の有償譲渡を行っていたと取材に証言したのは、日保の常任理事ら複数の幹部。

 常任理事の男性は、複数のメスに2年に3回のペースで出産させているという。1度に生まれる子犬は2~4匹。取材に対し、「そのうち5、6割は売っている。登録をしている知人に、オークションで代わりに売ってもらうこともある」と話した。繁殖自体は販売目的ではないとする一方、無登録営業の自覚はあるという。

 展覧会で犬の優劣を決める部門トップの男性は、シバイヌなど計7匹ほどのメスに繁殖させ、譲っているという。男性は取材に「『ただではもらえない』と言う人から1万~3万円の謝礼をもらうことはある」と有償での譲渡を認める一方で、「商売ではない」と話した。

 環境省動物愛護管理室によると、「謝礼という名目であっても、金品を不特定多数から繰り返しもらっていれば、業と見なされ、違反を問われる場合がある」としている。

 日保の井上実事務局長は今年2月の取材に、「これまでも注意喚起はしてきたが、(幹部の)調査をしないといけない」と話した。だが今月、調査について確認したところ、「答えることはない」と回答した。

 日保は1928年に設立され、シバイヌや秋田犬など日本犬6犬種の血統書発行団体として知られる。(太田匡彦、北上田剛)

「野放し」の無登録営業

 繁殖業者やペットショップによる劣悪飼育などの問題を解消するため、2005年の動物愛護法改正で導入されたのが動物取扱業者(現第1種)の「登録制」だ。しかしこの制度が確実に機能しているとは言いがたく、無登録営業は実質的に野放し状態になっているという実態がある。

 登録制の導入で、自治体は悪質…

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