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 日本原子力発電は4日、敦賀原発2号機(福井県)の新規制基準に基づく審査で提出した地層の調査資料の記述を80カ所で書き換えていた、と原子力規制委員会の会合で報告した。この資料を作る過程で記述の不自然な削除が複数あることも新たに発覚。書き換え問題の全容解明を求めていた規制委は、さらに調査を徹底するよう指示した。

 問題の調査資料は、原子炉建屋直下の断層が活断層かどうか判断するのに必要なボーリング調査などによる地層の観察記録。書き換えは2月、規制委が約900ページの資料を調べて発覚した。規制委は科学的な「生データ」にあたるのに、修正履歴を残さず無断で上書きしていたことを問題視。審査の前提となる資料の信頼性に疑いが生じたとして、資料の「原本」にさかのぼって全容を調査するよう異例の指示を出していた。

 原電はこの日の会合で、観察記録の書き換えが全部で80カ所みつかったとする調査結果を報告。断層が動いた可能性を示す「未固結」を「固結」と書き換えた部分が55カ所、逆に「固結」を「未固結」と書き換えた部分が25カ所あった。新たな観察でわかった最新情報を反映させるためだったとし、「恣意(しい)的ではないが、やってはならないことだった」と陳謝した。

 また、委託した地質調査業者がつくった観察記録の「原本」も提出したところ、「原本」に記載されていた地層の性状や断層の可能性を指摘した記述が、調査業者が資料の原案を作るまでの途中段階で削除されたり、省かれたりしていたことも判明した。

 規制委は、資料を作る過程で記…

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