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 英国政府は4日、途上国でワクチン普及を進める国際的な官民連携組織「Gaviワクチンアライアンス」(本部・ジュネーブ)の資金調達を目的とした「グローバル・ワクチン・サミット」をオンライン形式で開いた。日本を含む30カ国以上の首脳らが来年から5年間の資金拠出額を表明し、合計で目標額の74億ドルを超える88億ドル(約9600億円)を確保した。

 資金は、主に最貧国の3億人の子どもたちが、はしかやポリオなどの予防接種を受けるのに使われる。また、新型コロナウイルスに対応する医療システムや、新型コロナのワクチンができた際に世界規模で供給できるようにするインフラの整備にも使われるという。

 日本からは安倍晋三首相がビデオメッセージで3億ドルの拠出を表明した。ほかに、英国(16億5千万ドル)やビル&メリンダ・ゲイツ財団(16億ドル)、米国(11億6千万ドル)やノルウェー(10億ドル)などが大口の拠出を申し出た。(ロンドン=下司佳代子)