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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、加藤勝信厚生労働相は5日の閣議後会見で「ワクチンを一日も早く国民に供給できるように努力していく。普通は開発が終わってから生産整備をするが、並行して実施していく」と語り、ワクチン開発が成功すれば、来年前半に接種を始められる態勢を整える方針を示した。

 厚労省は、開発されている複数のワクチン候補を選び、研究と並行して量産態勢などの整備を支援する方針で、今年度第2次補正予算案に1377億円盛り込んだ。

 ワクチンの開発に成功しても多くの国民が接種を受けるには大量生産しなければならない。しかし、開発されてから量産態勢を整えていては接種時期が遅れるため、複数の有望な研究を選んで、研究と並行して生産態勢を整備する。開発が成功するか分からない段階で量産態勢を整備するのは異例。民間企業にはリスクが高いため、政府が支援することにしたという。

 ワクチン開発では、研究開発支援として第1次補正予算で100億円を、第2次補正予算案で500億円を計上。すでに国内で複数の研究が進められている。世界保健機関(WHO)によると、世界では130種類を超す研究が進み、10種類がヒトで安全性や効果を調べる臨床研究に入っているが、日本ではまだ臨床研究は始まっていない。