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 中小企業などに最大200万円を出す持続化給付金の手続き業務を受注した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が、2016年の設立以来、法律で定められている決算公告を一度も出していなかったことについて、梶山弘志経済産業相は5日午前の会見で、「決算は適正におこなわれたものの、開示をしていなかったことは大変遺憾。早急な対応を要請している」と述べた。

 協議会を巡っては、給付金業務の大部分を広告大手電通に再委託したことが、野党などから批判されている。経産省は2次補正予算案に盛り込んだ追加の業務についても、継続性などの観点から約850億円で再び協議会に発注することを検討している。この点について梶山氏は「協議会ありきで契約を行うことは考えていない。透明性、公平性を確保した手続きで適切に対応したい」とした。(野口陽)