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 今年度第2次補正予算案に計上された10兆円の予備費をめぐり、自民党の森山裕国会対策委員長は5日午前、立憲民主党の安住淳国対委員長と会談し、うち5兆円分の「おおまかな使途」を示した。雇用維持・生活支援や事業継続、医療提供体制強化の各分野の予算を「1兆円程度」「2兆円程度」とする内容で、安住氏も受け入れた。

 野党側の要求に一定の配慮を示した形で、予算審議の日程協議ができる環境が整った。補正予算案は11日にも成立する公算が大きくなった。

 両国対委員長で合意した文書によると、新型コロナウイルス対策の予備費のうち事前に使途を示した5兆円の内訳は、雇用調整助成金など雇用維持や生活支援に1兆円程度▽持続化給付金や家賃支援給付金など事業継続に2兆円程度▽地方向けの医療・介護の交付金など医療提供体制強化に2兆円程度。予備費の使用については「適時適切に国会に報告する」とした。

 安住氏は記者団に「コロナウイルスの事案は非常に広範囲に予算の支出を伴うものであることを鑑みれば、やむを得ない部分もある。ここは妥協した」と予備費を容認する考えを示した。森山氏は会談後、補正予算案について「11日中には成立させていただく」と述べた。(小林豪)