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 東京高検の黒川弘務・前検事長の賭けマージャン問題で、政府は5日、「適正な処分を行ったものと認識しており、再調査の必要はない」とする答弁書を閣議決定した。訓告処分の妥当性について、無所属の柚木道義衆院議員が質問主意書で尋ね、これに答えた。

 政府は答弁書で、「旧知の間柄の者との間で、必ずしも高額とまではいえない換金比率で行われた」「黒川氏が事実を認めて深く反省していた」などの事情を総合的に考慮したとした。

 また、黒川氏のほかに、検事正以上の幹部や法務省の課長級以上の職員らで、賭けマージャンをしたことがあるかを調べ、明らかにするべきだとする日本維新の会の鈴木宗男参院議員の質問主意書には、「調査が必要な状況であるとは考えていない」と回答した。

 「検察官にとって報道関係者は利害関係者か」との問いには、国家公務員倫理規程に照らせば、「一般には『利害関係者』には該当しない」とした。