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 公益社団法人「日本犬保存会(日保)」の複数の幹部が、動物愛護法で義務づけられた業者としての登録をしないまま犬の有償譲渡を繰り返していた問題について、小泉進次郎環境相は5日の閣議後会見で、日保と関係自治体に対する事実確認を急ぐことなどを明らかにした。

 小泉氏は会見で日保への対応などを問われ、環境省として「速やかに事実確認を行う」との意向を示した。その上で、「動物愛護法の適正な運用上、問題がある行為が確認された場合には、速やかに改善の措置をとるように関係自治体とも対応を進めていきたい」と話した。

 日保は、シバイヌなど6種の日本犬の繁殖や血統登録を行う団体。朝日新聞の取材で、複数の幹部らが無登録のまま犬の有償譲渡を繰り返していたことが明らかになっていた。動物愛護法に基づけば、犬猫などの動物を年2回または年2匹以上、販売したり取り次いだりする場合には都道府県などに第1種動物取扱業の登録をするよう義務づけられている。無登録で営業した場合には100万円以下の罰金を科す罰則もある。