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 コロナ禍の長期休校と授業再開の動きを受け、文部科学省は5日、学校と授業外の学習を組み合わせて学びの遅れを取り戻すよう、全国の教育委員会などに通知した。授業で課題を出し、家でオンラインも活用しながら作文や分析をすることを想定。分散登校などで増える教員の負担を減らすため、教員免許の更新を猶予する。家庭での学習負担は増える可能性がある。

 萩生田光一文科相らが4日に官邸を訪れ、安倍晋三首相に説明。6月に入って各地の学校で授業が再開し、首相が直近の「9月入学」を見送る考えを示したこともふまえ、「学びの保障」の総合対策を示した。

 文科省は夏休みの短縮や土曜授業で学びの遅れを回復し、最終学年の小6・中3・高3は優先的に分散登校させるよう求めてきた。

 今回の通知では、小5・中2・高2は2年間で、それより下の学年は3年間で教育課程を編成し直すことや、小中学校の9学年について、校内でしかできない協働学習などに優先的に授業時間を使う「学習活動の重点化」に具体的に言及。教科書会社の協力を得て、国語では授業で課題設定をし授業以外で意見文などを作成▽理科では授業で実験をし分析・考察のまとめは授業以外で作成――などの例を、文科省の「子供の学び応援サイト」で公表した。掲載は小6と中3の分で、残りの学年も6月中の公表を目指す。

 分散登校などで負担がかかる現場への支援策として、文科省は公立小中学校の教員や学習指導員など計8万人超を追加配置する方針を示しているが、さらに教員免許の有効期間を最大2年延ばすことで免許の更新を猶予する。また今年度は、全国学力調査と全国体力調査に加え、公立小中高の教育課程の編成・実施状況調査など各種調査も中止する。(宮崎亮