内部通報の体制整備義務に 改正公益通報者保護法成立へ
前田朱莉亜
企業などの不正を訴える内部通報をした人を守る公益通報者保護法の改正案が、今国会で成立する見通しとなった。2004年の制定後初の改正で、内部通報を受け付ける仕組み作りを義務付けた。一方で、経験者らから導入を求める声があがっていた、通報者が不利益な扱いを受けた場合に行政が指導などをできる仕組みは導入されず、今後の課題となった。
公益通報者保護法
三菱自動車のリコール隠しや雪印食品の牛肉偽装などの不正が内部告発で明るみに出たことを機に2004年に制定、06年に施行された。改正は今回が初めて。組織内の犯罪などの不正を勤務先に内部通報したり、行政機関や報道機関などに内部告発したりしたことを理由に、解雇や降格、減給などの不利益な扱いをすることを禁じている。
改正案では、従業員300人を超える事業者に通報を受け付ける体制の整備を義務づけ、窓口の設置や調査、是正措置をとるように求める。300人以下の場合は努力義務とする。
企業だけでなく学校法人や医療法人、NPOなども対象で、違反した場合は行政が助言・指導し、勧告に従わなければ公表する。
また、保護対象に役員や退職…
