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 新型コロナウイルス対策の第2次補正予算案をめぐり、自民、立憲民主の両党は5日、予備費10兆円のうち5兆円分の使い道を事前に政府に示させることで合意した。週明けに衆院で審議入りする。ただ、野党が指摘してきた「巨額予算の白紙委任」との問題が解消されるかは不透明だ。

 自民の森山裕、立憲の安住淳の両国対委員長はこの日、国会内で会談し、予備費5兆円分の「大まかな使い道」について合意を交わした。これを受け与野党は、8日の衆参本会議で財政演説と各党の代表質問を行うことで一致。9、10両日に安倍晋三首相らが出席して衆院予算委員会の質疑を行い、採決する日程も決めた。政府・与党は、参院審議を経て来週中の補正予算案の成立をめざす。

 予備費をめぐる合意内容は、①雇用調整助成金などに1兆円程度②中小企業などに最大200万円を出す持続化給付金や家賃支援などに2兆円程度③地方向けの医療・介護などに2兆円程度の3点。予備費の使用について「適時適切に国会に報告する」ことも確認した。こうした内容を、政府は財政演説で説明する。

 政府は補正予算案に、過去に例がない10兆円の予備費を盛り込んでいる。予備費は「予見し難い予算の不足に充てるため」の予算で、議会の議決を経ずに例外的に政府の裁量で支出を決められる。野党はこれまで、その必要性は認めつつ「桁が大きすぎる」「国会のチェックが働かない」などと見直しを求めていた。

 立憲の安住氏は森山氏との会談…

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