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 茨城県つくば市の五十嵐立青市長は5日、11月の任期満了後に支払われる約2千万円の退職金について、22円に大幅減額する考えを明らかにした。市長選で掲げた「退職金ゼロ」の公約を果たすためだという。

 市によると、市長には4年の任期を終えるごとに退職金が支払われることになっており、制度上、金額をゼロにするのは難しい。

 このため、退職金額の算定は任期満了日時点の月給額が基になる仕組みを利用。満了日である今年11月16日における月給額を1円に変更すれば、算定式に当てはめると退職金は最少の22円になるという。

 五十嵐市長は、今回の自身の退職金を対象とした条例改正案として市議会に提案する予定で、後任市長の退職金は対象外。同様の減額は、栃木県那須塩原市と愛媛県伊予市で前例があるという。

 五十嵐市長は現在1期目。「4年ごとに2千万円を受け取るのは市民感覚からかけ離れていると思ってきた。市民が新型コロナで大変な時期なので痛みを分かち合いたい」と話した。