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 立憲民主党などでつくる野党統一会派と共産党は5日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減った労働者向けに、原則として賃金の8割を得られるよう給付金を支給する法案を衆院に提出した。完全に休業した人だけでなく、アルバイトのシフトが減った人なども対象としている。

 野党側は、政府が創設を予定している新たな給付金制度は、少しでも休業手当を受け取った人や、減収したが休業はしていない人が対象にならない可能性があると指摘。野党案は、こうした人に対しても原則、減収前の賃金の8割を上限に給付金を支給するとしている。