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 欧州連合(EU)の行政を担う欧州委員会は5日、コロナ禍の広がりにともなって導入したEU域外からの入域制限を6月末まで延長する方針を明らかにした。EU市民や医療関係者らを除く観光やビジネス目的での入域が対象。これまでに2度、1カ月ずつ延長され、6月15日までとなっていた。

 ヨハンソン欧州委員(内務担当)が、加盟国の内相によるビデオ会議後に記者会見した。EU域内では自由な往来が月内に再開できる見通しで、域外からの入域制限についても、早ければ7月初めから緩和していきたいという。

 ギリシャ政府はすでに、域外の日本や中国を含む約30カ国の観光客らの入国を15日から認めると発表しているものの、EUとしては、加盟国間で可能な限り足並みをそろえたい考えだ。欧州委が、入域制限を緩めるためのガイドラインを来週発表し、加盟国に同調を促すという。(青田秀樹)