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 宮崎県新型コロナウイルス感染症対策協議会が5日夜、県庁であった。県内で感染が拡大した際、県が独自に緊急事態宣言を出すとの方針を明らかにした。判断基準とする数値は示さず、社会経済活動とのバランスを考えて判断するという。コロナ対策本部会議で正式決定する。

 県は、感染者が発生した際など県内の7医療圏ごとの対応を想定。新規患者や感染経路が不明な感染者が急増したり、クラスター(感染者集団)が続発したりした場合、協議会に諮問し、県が総合的に判断して緊急事態宣言を出す。休業要請もする。今後の感染拡大を見据え、国の専門家会議は、医療態勢の逼迫(ひっぱく)や警報の仕組み導入を求めており、それに応じた。

 一方、4月11日以降、県内で新たな感染者が確認されていない中、県側から医療態勢を感染者が一定数に収まっている状況とする「フェーズ0(ゼロ)」に、との提案もあった。委員からは、移動自粛が解除され県外からウイルスが持ち込まれると感染者が増える危険があるとの声があがったほか、「ゼロにすると安全ととられかねない」との危惧の声も。感染者増加のおそれが相当程度みられる状況という現在の「フェーズ1」の判断は変えなかった。

 県は、県内で現在確保している入院可能な204床のうち、クラスターが発生した際に備え、少なくとも100床は常に入院できる態勢を維持し続けると説明した。

 委員からは「県内の現在の状況が県民に伝わっていないことが課題。大阪は緑や赤など色でわかりやすく示している。県民に伝える仕組みをつくることも大事では」との声もあがった。県は「感染拡大を防ぎながら社会経済活動の維持・再生を目指し、実情にあった警戒態勢がとれるようにしたい」と話している。(矢鳴秀樹)