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 15年後の日本の防空を担う新たな戦闘機をどう選ぶか。戦闘機の選定は、戦車や護衛艦などとは異なり、莫大(ばくだい)な開発費をかけ、最先端の技術を詰め込むことから「数兆円の国家プロジェクト」と言われる。日本と米国、政官財が入り乱れ、これまでも激しいさや当てが繰り広げられてきた。

 航空自衛隊は現在4機種保有し、3分の1近くを占めるF2戦闘機は2030年代半ばから退役する。この後継機をどうするのか。

 政府は18年の中期防衛力整備計画で、日本主導の開発に軸足を置きつつ、他国との共同開発も模索する方針を示していた。

 朝日新聞は、防衛省が今年3月、日本の防衛産業約10社に配った文書を入手した。そこには「(次期戦闘機は)日米同盟の責任を果たし、米軍との相互運用性を有する」と明記。さらにこうも書かれていた。

 「(日米)両国の企業同士が、…

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