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 高額な最新鋭戦闘機、費用対効果が疑問視される陸上配備型迎撃ミサイルシステム……。日本による米国製装備品の「爆買い」は続く。こうした判断の背景にあるものと今後取るべき戦略を、森本敏・元防衛相に聞いた。

もりもと・さとし 1941年生まれ。防衛大卒業後、航空自衛隊を経て外務省入省。防衛相補佐官や、野田内閣で民間人初の防衛相を務め、現在は拓殖大総長。

拡大する写真・図版インタビューに答える森本敏・元防衛相=1日、森本事務所、佐藤武嗣撮影

 ――防衛装備で近年、米国からFMS(対外有償軍事援助)による購入が急増しているのはなぜですか。

 「日本を取り巻く安全保障環境が厳しい状況にあり、中国などで極超音速ミサイルなど従来の日本の装備体系では対応できない高度に技術化された脅威が増している。日本の防衛産業育成のためには自力開発または、共同開発を促進するなどが望ましいが、これに対応できる先端技術の装備を米国から導入する必要に迫られている」

 ――安保環境の変化や技術革新に加え、政治的要素もあるのではないですか。

 「それは冷戦期からある。米国には(米国が日本防衛義務を一方的に負っているとの)『安保ただ乗り』論があり、その不満解消のために、在日米軍駐留経費だけでなく、在日米軍を安定的に運用させるための政治的、経済的コストを払ってきた。米国製装備を買い続けたのも、その一環と言える」

 ――冷戦時代から、対潜哨戒機P3Cを米国から大量に購入しました。

 「100機近く購入したが、これは世界第2位の保有数だ。1970年代以降、繊維や自動車など日米が経済摩擦でぎくしゃくし、日本への不満が出ると、『安保ただ乗り』論が浮上する。その解消のために日本は在日米軍駐留経費負担を増やし、米国製装備を買い、日米共同運用性を高めてきた。同盟関係は常に政治と経済のバランスでできている」

民生技術の開発、どう取り戻すかが課題

 ――FMSの急増で、日本の防衛産業は圧迫されています。

 「日本の防衛技術を育成・発展…

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