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 新型コロナウイルス対策のための補正予算案が国会で審議されるのを前に、与野党の幹部が7日、NHKの討論番組で論戦をかわした。野党は消費喚起策「Go To キャンペーン事業」や持続化給付金の不透明な委託費問題を追及。与党は釈明に追われた。

 立憲民主党の逢坂誠二政調会長は「Go To」事業などの事務委託費について「非常に不透明な部分がある。国民に契約内容が分かるようにしておかなければいけない」と強調。国民民主党の泉健太政調会長も「国民からの疑念に答えられていない」と政府の対応を批判した。共産党の田村智子政策委員長は、委託先の団体の不透明さに触れ「なぜ幽霊団体のようなものが立ち上げられたのか。きちんと文書を示し政府の信頼を取り戻すためにも、審議が十分に行われるべきだ」と語った。

 これに対し、自民党の田村憲久政調会長代理は今回の事務委託について「しょっちゅうある仕事ではなく、しっかり対応できるところはそうはない」と説明。多額な委託費については「どれぐらい(予算が)かかるか分からない。一定程度の予算を計上したうえで、精査して支払いをしていく」と理解を求めた。公明党の石田祝稔政調会長は「公務員にやらせれば良いという声もあるが、そうしたら本来の仕事が全くできない。スピードと正確性、国民に対する透明性は必要だ」と述べた。日本維新の会の浅田均政調会長は給付事務を効率化するため、マイナンバーと預貯金口座をひもづける議員立法の早期成立を求めた。

 17日までの通常国会の会期を延長しない政府・与党の方針に対しても、野党から反発が出た。泉氏は「今後の日本、経済のために国会を早期に開いた状態にしていくべきだ」と述べ、逢坂氏も「国会は閉じるべきではない」と訴えた。(吉川真布)