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 赤字が続いている大津市瀬田大江町の公設地方卸売市場について、市は民営化に向けた大和ハウス工業(大阪市)を代表とする企業グループとの交渉協議を打ち切った。「折り合いがつかなかった」という。現状のまま当面続けるため、今年度中の事業費約2億7千万円を増額する特別会計補正予算案と、規制を緩和する法改正に伴う条例改正案を、8日の市議会6月通常会議に提案する。即日採決される。

 同市場は直近5年間の赤字が年平均約3千万円で、市が毎年補塡(ほてん)している。このため前市長時代の昨年3月、民営化(民設民営)による事業継続に向けて、事業者が提案する金額で土地は賃借、建物や設備は現状のまま譲渡するなどの条件で公募。

 大和ハウス工業を代表とするグループが土地の賃料が1年12円、建物・備品の譲渡価格1円、事業期間50年で応募した。

 同12月、有識者らでつくる市…

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