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 日本に暮らす外国人は、特に人道上の事情があるときなど再入国できる場合もあります――。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため政府がとっている入国拒否措置をめぐり、法務省がホームページ(HP)にそんな注意書きを加えた。改善のきっかけは、衆院外務委員会の質疑だった。

委員会質疑がきっかけ

 希望の党の井上一徳氏は先月22日の委員会で、日本に暮らす外国人が再入国できなくなる事態を恐れ、母国の親族が亡くなっても一時帰国を諦めるケースがあると指摘した。これまでも人道上の事情が認められれば再入国は可能だったが、井上氏は今のHPの説明では再入国できないように読めると改善を求めた。

 宮崎政久・法務政務官は「事情はまちまちで明確に示すのは困難」と答えたが、茂木敏充外相が挙手して「書き方は法務省中心に検討したいが、困っている方がきちんと相談できる方向で考えたい」と答弁。法務省は表記を見直し、「人道上配慮すべき事情があるときなど、個別の事情に応じて上陸を許可する場合もある」と明記した。

 日本政府は世界111カ国・地域を対象に、特段の事情がない限り外国人の入国を原則拒否している。(佐藤達弥)