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 九州の南、大隅半島にある鹿児島県大崎町。人口約1万3千人の小さな町が、遠く離れたインドネシアの自治体から熱視線を浴びている。長年、ごみのリサイクル率日本一を続けた極意を伝授しているためで、近年は人口約1千万人の首都ジャカルタからもラブコールが届いた。「大崎システム」と名付けられた、その極意。実は、ごみ問題に追い込まれた末の「窮余の一策」だった――。

 「オーサキに学びたい」

 2018年9月、ジャカルタ特別州のアニス州知事は、フェイスブックにそう投稿した。難題のごみ処理対策の助言を受けるため、自国に招いた大崎町の代表団から「ジャカルタでもごみの50%は削減できる」と説明された後のことだ。

 その投稿で州知事は「ジャカルタは毎日7千トンものごみをだすが、リサイクル率は20%。世界で最もごみを出す地域の一つ」と嘆いた後、こう続けた。「オーサキの比率は80%。リサイクル率日本一の連続記録保持者だ」。関心の高さがうかがえる内容だった。

 実際、町は17年度までの12年間、ごみのリサイクル率日本一を記録。住民1人あたりのごみ処理費用も全国平均の半分程度(7700円)だが、そこに至るまでに、住民と数々の努力を続けてきたという。

処分場「あと5年」で背水

 担当の町住民環境課職員、松元昭二さん(51)が経緯を教えてくれた。町がリサイクルに着手したのは98年。隣の志布志市と共同運営する、ごみの埋め立て処分場が約5年で満杯になりそうな時だった。

 町に焼却炉はなかった。人口が…

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