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 政府は8日午前、新型コロナウイルスへの追加対策を盛り込んだ総額31兆9114億円の今年度第2次補正予算案を国会に提出した。政府・与党は、国会での審議を経て今週中の成立をめざす構えだ。

 4月に成立した1次補正予算に対しては、内容や規模が不十分だとの批判があり、2次補正予算案では支援策の拡充などを盛り込んだ。財源は、全額を国の借金にあたる国債の追加発行でまかなう。

 主な施策としては、休業などで収入が減った店の家賃支払いを支えるため、最大600万円を支給する制度を創設。コロナの検査体制強化に使える交付金の追加や、医療従事者への最大20万円の慰労金など、医療体制の強化に2兆9892億円を計上した。休業手当の一部を補助する雇用調整助成金の日額上限も引き上げる。

 現段階で具体的な使い道を決めない「予備費」は、異例の規模の10兆円を計上。「国会のチェックが働かない」などと野党が見直しを求めたため、5兆円分について使い道の大枠を政府が事前に示すことになった。野党側は、1次補正の持続化給付金事業をめぐる再委託の問題などでも批判を強めている。

 8日午後には、衆参の本会議で財政演説と各党の代表質問が行われる。(津阪直樹)