米ミネソタ州で黒人男性のジョージ・フロイドさんが白人警官に暴行されて死亡した事件の波紋が世界中に広がっている。人種差別に抗議する声は欧州やアフリカ、豪州でも高まっている。一方、米トランプ政権から「人権抑圧」を指摘されてきた中国やイランは、米国への批判を強めている。

欧州各地、連日の抗議

　亡くなったフロイドさんに連帯を示す抗議デモは欧州各地で連日繰り広げられている。フランスでは2日、当局が禁止したにもかかわらずパリの裁判所前に約2万人が集結した。デモは2016年に憲兵隊に拘束された後に死亡したアフリカ系男性（24）の遺族らが呼びかけた。遺族は憲兵隊が窒息死させたと訴えてきた。

　参加者は、米国でのデモのスローガンとなっている「黒人の命は大切」と記された厚紙などを掲げた。一部の参加者は付近の道路を封鎖。治安当局は催涙ガスを使うなどし、デモ隊との小競り合いも起きた。

　フランスでは当局の暴力や差別は「対岸の火事」ではない。今年4月、パリ郊外で警察が北アフリカ出身の男性を拘束した際、人種差別的な言葉を投げかける映像が拡散。警察官2人が停職処分を受けたばかりだ。マクロン大統領の退陣を訴えるジレジョーヌ（黄色いベスト）運動でも、警察がデモ参加者の顔面に向けてゴム弾を使用し、失明する人が相次いだことに国内外から批判が出ており、米国の事件をきっかけに不満が爆発した形だ。

　欧州では、多くの国でコロナ対策で集会が制限されているものの、同様のデモは英国やドイツ、ベルギー、オランダなどの主要都市に広がっている。

　英国のジョンソン首相は3日、…