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 企業などの不正を内部から訴えた人を守る仕組みを強化する改正公益通報者保護法が8日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。内部通報を受け付ける体制の整備を、従業員300人を超える事業者には義務づけ、300人以下は努力義務とする。2年以内に施行する。

 違反した事業者には行政が助言や指導、勧告をし、従わなければ公表する。役員や1年以内に退職した人も新たに保護の対象となった。内部通報を受け付ける担当者に罰則付きの守秘義務を課すことも加わった。

 一方、事業者が通報を理由として解雇や降格などの扱いをした場合に、行政が指導や勧告などをする仕組みの導入は今回の改正では見送られた。(前田朱莉亜)