ふるさと納税制度で大阪府泉佐野市が多額の寄付金を集めたことを受けて、国が同市への2019年度の特別交付税を減らしたのは違法だとして、同市が8日、国を相手取って減額の取り消しを求める訴訟を大阪地裁に起こした。

　訴状によると、総務省は19年、ふるさと納税の寄付金収入を、特別交付税額の算定に用いるようにする省令変更を実施。泉佐野市はふるさと納税の豪華な返礼品に加えてアマゾンギフト券を配るキャンペーンなどで、18年度に全国最多の497億円の寄付金を集めたことから財源不足ではないとされ、19年度の特別交付税は18年度の約4億9700万円から約5300万円に大きく減額された。

　市は今回の省令変更は、地方交付税法の範囲を超える違法なもので無効だと主張。総務省から受けたふるさと納税制度からの除外処分の取り消しを求める行政訴訟を起こしたことを踏まえ、減額の背景には国から同市への懲罰的な意味合いがあるなどと訴えている。

　提訴後、同市の千代松大耕（ひろやす）市長は「法律を超えて制度運用を行うことはあってはならない」とするコメントを発表した。総務省は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。ふるさと納税制度からの除外をめぐって同市が総務相を訴えた行政訴訟では、最高裁が30日に判決を言い渡す予定。（遠藤隆史）