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 連日話題となっていた持続化給付金の民間委託問題。業務を担う広告大手電通とサービスデザイン推進協議会の関係者が8日、都内で初めて会見した。具体的な利益の見通しなどははっきりせず、問題はすぐには決着しそうにない。

 「一刻も早く給付金を届けるべく活動しているが、振り込みの遅れなどが発生している。加えて税金を取り扱う重要な事業なのにもかかわらず、事業体制への批判をいただいている。説明責任を果たしてこなかったことを深く反省する」

 サービスデザイン推進協議会の代表理事になった電通グループ執行役員の大久保裕一氏は、会見の冒頭でこう述べた。

 注目されていたのは、今回の事業でいくら電通などが利益を得るのか。電通の榑谷(くれたに)典洋・取締役副社長執行役員は、業務が進行中で最終的にどうなるのかはわからないとした上で、次のように説明した。

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